交通事故、人身事故、死亡事故 発生件数

交通事故 死亡者 推移
引用)内閣府 道路交通事故の長期的推移

交通事故の発生件数及び負傷者数は2016年をピークに減少傾向にあり、平成29年の事故発生件数は約47万件で昭和50年台の水準まで減ってきている。交通事故発生件数の減少に伴い負傷者数も減少している。
これは、自動車走行距離が減少傾向にあることと免許証及び自動車の保有台数の増加率が減少していることが影響している可能性もある。
事故にあう機会は減っているかもしれませんが、近年自動車を保有せずともカーシェアなどで必要な際にのみ運転する運転手も増えていますので、やはりドライバーとして自動車を運転するなら、自動車保険に入るのは当然のこと、事故への対処方や救急救命等の知識を持っておく必要があると思われます。

交通事故 対応

交通事故への対処方法

  1. 迅速に自動車を止めて状況確認
  2. 負傷者を救護
  3. 道路上の危険物などの除去作業
  4. 警察へ連絡
  5. 保険会社に連絡

自動車を止めて状況確認
まず自動車を停止。事故の被害状況を確認する。しっかり確認をしないと、実際には被害があるのに見落としている可能性もある。そうしないと自覚なく轢き逃げを起こしていしまう可能性もあります。

負傷者の救護
負傷者がいるときには、すぐに救護措置を取る。救急車を呼ぶ、または近くの病院に運ぶなどの対処を優先させる。もし負傷者を放置して現場を去った場合「轢き逃げ」と見なされ、3年以下の懲役又は20万円以下の刑事罰が加わる事になります。

道路上の危険を除去
二次的な事故を防ぐため、事故によって道路に散乱した破損物、オイル等を片づけたり、事故車両を道路脇に移動するなどの危険防止措置を取りましょう。

警察に連絡
安全が確保が終わったら110番で警察へ連絡する。被害者、加害者ともにケガのない物損だけのケースも警察に必ず届けましょう。警察に届け出ないと事実関係があいまいになり、保険金の請求に必要な交通事故証明書を発行してもらえない事があります。

保険会社へ連絡
最後に必ず保険会社に連絡しましょう。事故発生の日時、場所、事故の概要を報告、その後書面によって再度報告するのが通常の手順です。保険会社から届く報告書に必要事項を記入をして提出します。対人事故は発生から60日以内に通知しないと、保険金が支払われない仕組みになっているので気を付けましょう。

交通事故 保険会社

交通事故後 保険会社への連絡

  1. 事故の状況
  2. 被害者について
  3. 証人について
  4. 損害賠償の請求について

事故の状況
事故の発生した日時や事故の発生の経緯、事故現場の住所、見取り図などを準備。

被害者
被害者の住所や氏名、治療先等が判明しているなら、その住所や連絡先を準備。

証人
事故の証人になる人がいる場合には住所、氏名等を準備。

損害賠償の請求
被害者から損害賠償の請求がある場合も合わせて保険会社へ連絡します。しかし示談交渉を行うのは保険会社の仕事です。事故の現場で当事者同士で示談を行わず、必ず保険会社の専門家に任せるようにしましょう。

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険に加入すると、被害にあったとき保険会社が契約者を色々とサポートしてくれる保険です。人身被害事故の場合は、自分が加入している保険に設定した補償限度額の範囲内で損害全額が支払われ、さらに保険会社が被害者に代わって損害賠償請求を行ってくれます。

つまり被害者は加害者と交渉する必要がなく、大変スムーズに補償を受けることができる上に、精神的な負担も大幅に軽減されます。時代遅れ。自分が被害者になったときのことも考えるなら人身傷害保険に入るのも良いでしょう。