| 自分の身に起こるとは思いたくありませんが、車に乗っている限り避けて通れないのが交通事故。事故の中でも人身事故は自動車に乗っている以上起きる可能性があります。バイク、人身、原付との事故。加害者でも、被害者でも事故発生後の行動は大変重要です。事故発生から事後処理、保険会社の対応までの流れを解説しています。 |  |
 |
トップへ
| 保険のカテゴリ 自動車保険の制度や仕組みについて解説します | |
| 車両保険について | 自賠責とその限度額 | 割引制度 | 補償内容 | 等級プロテクトとは？ | 軽自動車の任意保険｜自動二輪・バイクの保険 | |
| 保険会社のカテゴリ 外資系の主な保険会社の特長を調べました | |
| 外資系保険会社 >> アメリカンホームダイレクト保険の特長 | アクサダイレクト保険の特長 | チューリッヒ保険の特長 | 全労災のマイカー共済 | |
| 税金のカテゴリ 主要な税金について解説します | その他のカテゴリ 事故や車検についての情報です |
| 自動車税など購入時の必要経費 | 自動車取得税 | 自動車重量税 | 示談書 | 交通事故 | ユーザー車検 | リンク集 |
 ■事故発生件数 ■負傷者数 ■死亡者数（数字は左側を参照） |
交通事故、人身事故、死亡事故 発生件数交通事故による死亡者の数は1970年の１,6765人から減少、近年は年間10,000を下回っています。これは交通事故時の自動車の安全性向上や救急医療体制、医療技術の向上に起因し、事故の発生件数や負傷者数自体は年々増える傾向にあります。日本国の事故件数は年間85万件、負傷者数は105万人迄達しています。概算では日本人の120人に１人は交通 事故によって負傷している事になります。 やはりドライバーとして自動車を運転するなら、自動車保険に入るのは当然のこと、事故への対処方や救急救命等の知識を持っておく必要があると思われます。 |
 |
交通事故への対処方法
まず自動車を停止。事故の被害状況を確認する。しっかり確認をしないと、実際には被害があるのに見落としている可能性もある。そうしないと自覚なく轢き逃げを起こしていしまう可能性もあります。 負傷者の救護 負傷者がいるときには、すぐに救護措置を取る。救急車を呼ぶ、または近くの病院に運ぶなどの対処を優先させる。もし負傷者を放置して現場を去った場合「轢き逃げ」と見なされ、3年以下の懲役又は20万円以下の刑事罰が加わる事になります。 道路上の危険を除去 二次的な事故を防ぐため、事故によって道路に散乱した破損物、オイル等を片づけたり、事故車両を道路脇に移動するなどの危険防止措置を取りましょう。 警察に連絡 安全が確保が終わったら110番で警察へ連絡する。被害者、加害者ともにケガのない物損だけのケースも警察に必ず届けましょう。警察に届け出ないと事実関係があいまいになり、保険金の請求に必要な交通事故証明書を発行してもらえない事があります。 保険会社へ連絡 最後に必ず保険会社に連絡しましょう。事故発生の日時、場所、事故の概要を報告、その後書面によって再度報告するのが通常の手順です。保険会社から届く報告書に必要事項を記入をして提出します。対人事故は発生から60日以内に通知しないと、保険金が支払われない仕組みになっているので気を付けましょう。 |
 |
交通事故後 保険会社への連絡
事故の発生した日時や事故の発生の経緯、事故現場の住所、見取り図などを準備。 被害者 被害者の住所や氏名、治療先等が判明しているなら、その住所や連絡先を準備。 証人 事故の証人になる人がいる場合には住所、氏名等を準備。 損害賠償の請求 被害者から損害賠償の請求がある場合も合わせて保険会社へ連絡します。しかし示談交渉を行うのは保険会社の仕事です。事故の現場で当事者同士で示談を行わず、必ず保険会社の専門家に任せるようにしましょう。 →自動車保険 事故サービスの詳細な内容はココで解説しています。 |
 |
人身傷害補償保険人身傷害補償保険に加入すると、被害にあったとき保険会社が契約者を色々とサポートしてくれる保険です。人身被害事故の場合は、自分が加入している保険に設定した補償限度額の範囲内で損害全額が支払われ、さらに保険会社が被害者に代わって損害賠償請求を行ってくれます。→人身傷害を扱っている保険会社の一覧表つまり被害者は加害者と交渉する必要がなく、大変スムーズに補償を受けることができる上に、精神的な負担も大幅に軽減されます。時代遅れ。自分が被害者になったときのことも考えるなら人身傷害保険に入るのも良いでしょう。 |
© 2002 jidousha-hoken.net All Rights Reserved.
