自動車購入時に考えなくてはいけない税金には、自動車税、自動車取得税、自動車重量税の3つが挙げられます。まずはその中でも自動車重量税についてご説明します。

自動車重量税とは？（基本の仕組み）

自動車重量税は、車両の重さに応じて課される税金です。

  • 支払うタイミング： 新車購入時（3年分）と、その後の車検時（2年分）にまとめて支払います。
  • 税額の決まり方： 0.5トンごとに税額が増えていきますが、「エコカー減税」の対象か、あるいは「新車登録から何年経過しているか」で金額が大きく変動します。

【2026年5月〜】エコカー減税の基準がさらに厳しく！

2026年度税制改正により、エコカー減税（重量税の免税・軽減）は2028年4月末まで延長されました。しかし、2026年5月1日より「減税を受けられるハードル」が一段階上がっています。

  • 免税（0円）の条件：
    • 2030年度燃費基準を「105%以上」達成している必要があります（2026年4月までは100%でした）。
  • 格下げに注意：
    • これまで「免税」だったハイブリッド車の一部が、5月以降の登録では「75%軽減」や「50%軽減」に格下げされ、実質的な負担増となるケースが出ています。

重量税額早見表（2年分・車検時）

一般的な乗用車（エコカー減税対象外・登録13年未満）の目安です。

車両重量 エコカー以外
(13年未満)		 重課税率
(13年経過)
〜1.0トン 16,400円 22,800円
〜1.5トン 24,600円 34,200円
〜2.0トン 32,800円 45,600円
  • EV（電気自動車）等の優遇： 電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車などは、新車購入時および初回車検時の重量税が「免税」となる措置が継続されています。

ドライバーが気をつけるべきこと

  • 「環境性能割の廃止」とのバランス： 2026年4月から購入時の「環境性能割」は廃止されましたが、重量税の減税基準は厳しくなっています。「買う時の税金」は安くなっても、「車検時の税金」が予想より高くなる可能性があるため、カタログの燃費基準達成率を必ずチェックしましょう。
  • 古い車（13年・18年経過）の負担増： 新車登録から13年、18年が経過すると、重量税は段階的に増税されます。2026年現在は修理費（部品代）も高騰しているため、車検代が跳ね上がる前に「自動車保険の車両新価特約」などを活用した買い替えシミュレーションをおすすめします。

Check!!
2026年の税制改正は「購入時の負担軽減」が目立ちますが、重量税のように「維持費」に関わる部分は着実に基準が厳しくなっています。
削れない税金の負担を補うには、**「自動車保険の徹底的な見直し」**が最も現実的な手段です。税制の厳格化で車検費用が上がった分、一括見積もりサービスを利用して保険料の無駄を削り、トータルの維持費をスマートに抑えましょう。