自動車取得税について

自動車購入時に考えなくてはいけない税金には、自動車税、自動車取得税、自動車重量税の3つが挙げられます。まずはその中でも自動車取得税についてご説明します。

自動車取得税は「環境性能割」を経て廃止へ

長年、車を買う際にかかっていた「自動車取得税」は、現在は以下のプロセスを経て廃止・統合されました。

• 2019年10月： 消費税10%への増税に伴い、自動車取得税が廃止。代わりに「環境性能割」が導入されました。
• 2026年4月： 2026年度税制改正により、「環境性能割」も廃止されました。

これにより、2026年4月1日以降にナンバー登録される車（新車・中古車問わず）については、購入時にかかっていたこの種の税負担が事実上「ゼロ」になっています。

2026年4月から何が変わったのか？

今回の改正により、自動車の購入に関わる税体系は非常にシンプルになりました。

• 二重課税の解消：「消費税」と「取得税（環境性能割）」の二重課税状態がついに解消。特に、これまで燃費基準の関係で税率が高かったガソリン車やスポーツカー、高年式の中古車を購入する際の負担が、数万円〜十数万円単位で軽減されています。
• 「登録日」が運命の分かれ道：廃止の基準は「契約日」ではなく「ナンバー登録日」です。2026年3月末までに登録された車には旧制度（最大3%）が課税されるため、新車購入時は納期に注意が必要です。

2026年以降も残る「車に関する税金」

取得にかかる税金はなくなりましたが、以下の税金は引き続き発生します。

• 消費税（10%）： 車両本体価格およびオプション代金にかかります。
• 自動車税・軽自動車税（種別割）： 毎年4月に支払う税金。EV（電気自動車）などの優遇（グリーン化特例）は2028年3月まで延長されています。
• 自動車重量税： 車検時に支払う税金。エコカー減税は2028年4月まで延長されましたが、2026年5月より減税基準が厳格化されています。

2026年度の賢い車の買い方

取得にかかる税金はなくなりましたが、以下の税金は引き続き発生します。

• 中古車がさらにお得に：
これまで中古車でも「取得価格50万円超」なら課税されていましたが、2026年4月以降は不要。中古車選びのコスパがさらに向上しました。
• 浮いた予算で「保険」を充実させる：
税金の負担が減った分、万が一の際の補償を厚くするのが賢明です。
特に、最新の車はセンサー類の高額化で修理費が上がっています。自動車保険の一括見積もりサービスを利用し、浮いた予算を最適な補償（車両保険など）に充てるのが2026年のスタンダードです。

Check!!
2026年4月からの税制改正で、購入時のコストは大幅に下がりました。しかし、喜んでばかりはいられません。車検時の「重量税」の減税ハードルは上がっており、長く乗るほど「維持費」の差が大きくなる仕組みになっています。
購入時の税金が安くなった今こそ、自動車保険の見直しもセットで行いましょう。一括見積もりで「今の自分に最適な保険料」を把握することで、税制改正のメリットを最大限に活かしたスマートなカーライフが実現します。